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日本郵政公社の西川善文総裁は１９日の会見で、１０月１日の郵政民営化で発足するゆうちょ銀行を通じ、住宅ローンや変額年金の代理販売、カードローンなどの新規事業に参入する方針を明らかにしました。

新規事業参入には、郵政民営化委員会の審議を経て政府認可を得る必要がありますが、来年半ばにも新規業務に乗り出したい考えとのことです。

ゆうちょ銀行の新規事業（特に、住宅ローン）をめぐっては、全国地方銀行協会が「民業圧迫」などと批判しています。

西川総裁は地方銀行と住宅ローン事業の提携交渉をしていますが、横浜銀行や千葉銀行、静岡銀行、福岡銀行など地銀主要行は提携を拒否する姿勢です。地方銀行の住宅ローンの取り組み方をゆうちょ銀行は、学びたいだけだと警戒しているようです。

ただ少数ですが、スルガ銀行などは検討中です。

なお、西川総裁は「地域性を重視して事業を進める。今のところ都銀との提携は考えていない」と述べています。

日本郵政公社は、２００６年度の業績評価で法令順守ができていないとの評価が総務省に下されています。郵政民営化直前ですが、大変心配な状況です。

特に、簡易保険の法令順守は過去最低の「Ｄ」評価をもらっています。簡易保険法で禁じられている無面接募集がなくならないからです。民営化後、法令を無視したずさんな内部管理をつづけていると営業停止になりかねません。

また、郵政公社全体でも法令順守度は「Ｃ」という評価です。今まで、いかに法令を無視したずさんな内部管理であったかわかります。郵貯関連等の書類の誤廃棄件数はすさまじいものがあります。

このままでは、新規業務（住宅ローンなど）の認可などにも影響が出るでしょうし、３年後の上場を目指すゆうちょ銀行・かんぽ生命保険の上場にも影響が出ます。早急な内部管理体制の見直しが必要でしょう。

郵政民営化で業界最大手となる「かんぽ生命」が誕生します。ところが生命保険など生損保各社はかんぽ批判は控えているようです。今まで、生保は簡易生命保険とこととごく反発してきたのがうそのようです。

これは、全国津々浦々にある郵便局で自社商品を扱ってもらいたいと思っているからです。郵便局は約２万４千あり、巨大な販売網となるからです。かんぽ生命は自社で開発しにくい商品は民間に供給を求める方針なのです。生保が融和路線をとる理由です。

また、かんぽ生命も販売不振であり、かんぽ生命の脅威がかつてより薄れていることも理由です。たとえば、主力の養老保険は２００６年の新契約額は前年度より１８％も減っています。

ただ、かんぽ生命は５７００万件の個人保険契約をもち、生保大手４社の合計を上回る巨人です。生保等の各民間金融機関はかんぽ生命保険の一挙手一投足に注視しています。

郵政民営化で業界最大手となる「ゆうちょ銀行」が誕生します。

銀行の各民間金融機関はゆうちょ銀行の一挙手一投足に注視しています。ゆうちょ銀行誕生がどのような影響がでるか読めないからです。

民間金融機関の中でも既に対策を打っている銀行もあります。三井住友銀行は、ゆうちょ銀行と手を握る対策をとりました。

三井住友銀行とゆうちょ銀行はＡＴＭで提携するのです。これにより三井住友銀行の顧客は、ゆうちょ銀行の約２万６千台のＡＴＭが無料で使えるようになります。地方の顧客を取り込める期待が三井住友銀行にあります。

また、ゆうちょ銀行が発行するクレジットカード事業では、三井住友カードとＪＣＢが委託先企業に選ばれています。

三井住友銀行出身の西川善文日本郵政社長の影がちらつくとの噂も絶えないようです。


地方銀行ではゆうちょ銀行に対する警戒が強く、住宅ローンのでの提携を打診するゆうちょ銀行の誘いにのる地方銀行は今のところ無さそうです。

ちなみに、公正な競争環境のために、ゆうちょ銀行の規模縮小を求めたいというのが全国銀行協会の公式見解です。

郵政行政審議会（総務省の諮問機関）は、郵政公社の簡保保険に関する法令順守を過去最低の｛Ｄ｝と評価しています。

業績評価は２００３年度から毎年実施していますが、郵政民営化後の簡保事業に不安を残しました。

郵政公社の簡保については、被保険者への面接無しに保険契約を結ぶ無面接募集が続いているのに、再発防止への取り組みも不十分な状態です。

簡保事業の財務の健全性は「特Ａ」という高評価なので、財務は問題がないようです。ちなみに郵便貯金も「特Ａ」です。

また、簡保事業以外の郵便貯金・郵便業務等の法令順守の評価は「Ｃ」という悪い評価です。早急な内部統制の強化が望まれます。

政府は９月１０日、１０月１日の郵政民営化で発足する日本郵政グループ５社の経営方針となる「実施計画」を認可しました。

増田寛也総務相が、民営化準備会社の日本郵政の西川善文社長に認可書を交付したのです。

現在の日本郵政公社から資産や業務を引き継ぐ枠組みや上場計画の大枠が承認され、金融分野での住宅ローンや第３分野の保険など新規事業へ参入する方針も実施計画に盛り込まれています。

郵政側は新規事業の早期開始を目指しているが、民間からは民業圧迫との観点から「拡大路線」への反発も強いようです。

１０月に誕生する郵政グループは、持ち株会社の日本郵政と、その傘下となる郵便事業会社、郵便局会社、ゆうちょ銀行、かんぽ生命保険の５社で、社員数は２４万１００人に上り、国内最大規模の企業グループとなります。

実施計画では、一般企業の最終（当期）利益に当たる純利益について、０８年度は５０８０億円、１１年度は５８７０億円を見込んでいます。

また、ゆうちょ銀、かんぽ生命保険の金融２社は、早ければ民営化から３年後の１０年度中に上場し、持ち株会社も同時期の上場を目指すとの計画です。

■郵政民営化の実施計画の概要
・日本郵政（持ち株会社）
金融２社を１０年度中に上場し、日本郵政の同時期上場も準備する。

・郵便事業会社
ダイレクトメール企画・発送、ゆうパックを強化する。航空機利用のアジア向け物流（エクスプレス）事業に参入する。
　
・郵便局会社
自動車保険、変額年金保険の販売、東京・名古屋・大阪の中央郵便局の再開発を行う。
　
・ゆうちょ銀行
住宅ローン、カードローン、クレジットカード事業に参入する。１１年度末の預金残高は１６４兆円を見込む。
　
・かんぽ生命保険
第３分野の新商品開発、直営８１店舗で中小企業経営者向け保険など法人営業に参入する。１１年度末の総資産残高は９１兆円を見込む。


郵政民営化と郵便の疑問

郵政民営化について、民間信用調査機関の帝国データバンクがアンケート調査を行いました。

調査は今年８月２３〜３１日、大企業から中小企業まで全国２万５３９社を対象に実施、回収率は４９．３％です。

その結果、民営化が地域活性化にプラスになるかどうかについては「期待しない」との回答が３９．７％に上り、期待を寄せた企業の２２．０％を大きく上回りました。

１０月１日からの郵政民営化に対し、回答企業からは民業圧迫を懸念する意見や過疎地でのサービス低下の弊害が予想されるとの意見など否定的な声が多く、民営化のメリットより郵便局の統廃合などによるサービス低下への不安が根強いことが浮き彫りになった形です。

たしかに、民営化当初はバタつきがあると思います。また、郵政職員の公務員体質を変えないと民営化後の経営が心配です。


郵政民営化と郵便貯金の疑問

郵政民営化で発足する郵便事業会社が、２００７年の秋から発行する２００８年用のお年玉付き年賀はがきの図柄に「ミッキーマウス」「ミニーマウス」など米ウォルト・ディズニーの人気キャラクターを採用するそうです。

子供から大人までファンが多いキャラクターのミッキーマウスの活用で年賀はがきのイメージを刷新し、利用拡大を目指す戦略です。

民営化対策として始めるのですが、消費者としては興味津々です。年配の方は、少しガッカリされるかもしれませんね。

ちなみに、２００８年用の年賀はがきの発行予定枚数は前年比５．３％増の４０億枚です。その内、うち９０００万枚をキャラクター入りタイプとするそうです。

販売価格は５枚１組３５０円と、従来の１枚５０−６０円に比べやや高めになります。ミッキーマウスなどの絵柄は文章面のほか、くじ番号の中央部分、料額印面などにも入れるとのこと！


郵政民営化でどうなる？

☆郵政民営化･郵便相互リンク集
●郵政民営化後、郵便業務で変わること
●郵政民営化、民営化前例との比較
●郵政民営化後、郵貯・簡保で変わること
●郵政民営化後のかんぽの宿、メルパルクはどうなる？
●郵政民営化でどうなるゆうパック。そしてヤマトは
●郵政民営化のあとの郵便局
郵政民営化後の郵便局のサービスっていったいどうなるのでしょう。郵貯は？簡保は？手紙はちゃんと届くのか。
●郵政民営化って何？
小学生のための郵便制度解説！　郵政事業って何？　郵政民営化って何？
●郵政事業民営化で郵便局は？
郵政民営化と郵便局のサービスについて

●郵政民営化 で 郵便局 はどう変わる？

●郵政民営化 を諸外国事情からみる

●郵政民営化 で 郵便 はどう変わる？

●郵政民営化 で 郵便貯金 はどう変わる？

●郵政民営化 で 簡易保険 はどう変わる？